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2008.12.25
『京都吉兆コンプライアンス委員会』、その他コンプライアンスに関する活動について
平成19年10月29日（月）～平成20年11月14日（水）
京都吉兆における現行の取り扱い全商品、全アイテムについて、産地、ラベル、品質表示（原材料の記載順序他）、賞味期限等において、法令に遵守しているか、全社をあげて再調査を行った。
平成19年11月15日（木）
再調査の結果について、京都市右京保健所、近畿農政局にそれぞれ問い合わせ、法令に遵守しているか、指示を仰ぐ。
平成19年11月16日（金）
京都吉兆社内幹部会（全役員を含む）において、品質表示に関する自社の現状について、報告。
次回社内幹部会（平成19年12月17日）までに不適正表示防止対策をまとめることを議決。
平成19年12月17日（月）
京都吉兆社内幹部会において、不適正表示防止対策マニュアル（チェック体制の更なる強化）を発表、議決。
また、品質表示制度（食品衛生法、ＪＡＳ法など）の重要性について、各省発行の資料を用い、認識と理解の啓発を行う。
さらに全従業員に対しても啓発活動を強化することも議決。
平成20年2月16日(土)
（株）吉兆の役員会において、吉兆グループ食のコンプライアンス委員会の設立について協議され、承認。
平成20年2月19日（火）
京都吉兆社内幹部会において、コンプライアンス委員２名を選出。京都吉兆からは、専務と食品部部長が委員となる。
また、京都吉兆では各支店より各１名（料理長とは別に）、衛生管理責任者を任命。
本店や各支店は、定期的に外部検査機関〔（株）ファルコライフサイエンス〕に衛生検査を依頼し、衛生管理の見直しを行う。
京都吉兆独自でコンプライアンス委員会の設立を議決。
平成20年3月1日（土）
吉兆グループ食のコンプライアンス委員会設立。
委員会メンバーは、吉兆外部より専門委員（食品衛生専門家、弁護士など）２～３名、東京吉兆、京都吉兆、本吉兆（大阪）、神戸吉兆各社よりそれぞれ２～３名で構成する。
現段階で、船場吉兆は不参加。
平成20年5月9日(金)
第１回 吉兆グループ食のコンプライアンス委員会開催。
・定例委員会は、規約にて年３回開催。必要に応じて臨時委員会を随時開催。
・各社に応じた品質管理マニュアルの作成。
・委員会の今後の活動内容について。
平成20年5月12日(月)
第１回京都吉兆コンプライアンス委員会開催。
コンプライアンス委員の専務、食品部部長の２名、役員２名、各衛生管理責任者ほか８名、オブザーバーとしてファルコライフサイエンスより２名様にて構成。
?開催日は、２ヶ月１回程度を想定。（但し、最初の３回程度は月１回）
〔議題〕
①各店の現時点での衛生管理状況の把握。
②外部機関の衛生検査結果を元に各店注意すべき事項や共通項をまとめ、衛生管理マニュアルを作成。
③また衛生管理マニュアルに沿った、チェックシートも同時に作成。
《主な衛生管理事項》
・調理場の衛生面（スタッフ、厨房内全体、厨房設備、機材、器材等）
・食の衛生面（食材の分別管理〈魚、肉、野菜、又は仕込み前後〉）
・食材〈原材料〉の産地管理（トレーサビリティ）
平成20年6月９日（月）
第２回京都吉兆コンプライアンス委員会。
〔議題〕
①各店衛生管理マニュアル・チェックシートの提出（活動内容の確認）
②各店サービスの衛生管理マニュアルの確認。
《主な衛生管理事項》
・サービスの衛生面（サービススタッフ、水屋、備品類、機材）
・食の衛生面（ドリンク類、調味料ほか、管理方法）
・食材のトレーサビリティ（料理の原材料、産地の把握）＝顧客満足に繋げる。
平成20年7月17日(木)
第３回京都吉兆コンプライアンス委員会。
〔議題〕
①調理場、サービス共、チェックシート見直しと改善。
（デイリー、ウイークリー、マンスリーにて管理。）
②スタッフの衛生管理についての意識向上について
③防災マニュアル
（お客様の非難誘導、火災時の消化等について）
平成20年9月2日(火)
第４回京都吉兆コンプライアンス委員会
〔議題〕
①衛生管理を行うにあたっての問題点（スタッフの意識、コスト面）
②他店舗の衛生管理の状況確認について（社内幹部会開催時に幹部が衛生管理調査）
③お客様の御料理お持ち帰りについて
④防災マニュアル（各店防災訓練の薦め）
平成20年10月６日（月）
第２回吉兆グループ食のコンプライアンス委員会
〔議題〕
①各社（京都、東京、大阪、神戸）取り組み状況の報告
②専門委員からのご意見
③今後の取り組みについて
平成20年１２月１日（月）
第５回京都吉兆コンプライアンス委員会
〔議題〕
①前回社内幹部会での衛生管理調査結果報告
調査結果を踏まえた調査対象店の改善報告
②現段階でのコンプライアンスマニュアルの総チェック
現在までの全マニュアルを整理作成し、次回社内幹部会にて全役員、全従業員に対して、理解〔認識〕と施行についての確認を行う。
