日本の食文化の担い手という立場で、｢吉兆｣の、いや日本の食を向上させるためには？という自問自答の中で、徳岡氏の出した答えは、素材の室を上げることだった。｢10年前に料理長に就任し、片端から農家を回ったんです。ところが、残念なことに、知れば知るほど農業のひずみや限界が見え、何かを変えなければ、という思いが強まりました｣とも。そんな頃にイタリア発のスローフードに出会い、世界の中で同じ思いを抱く人がいることに励まされると同時に、日本の食材を海外に知らしめることができれば、ビジネスとして生産者を支援することができるのでは、と思い立ったのだ。｢スローフード協会と協力すれば、京都の優秀な素材を世界へ配信するルートを確保することも夢ではありません。日本の農業を変えるためには、まずはルールを変える力のある人に賛同してもらうこと。だから今回のパーティでも、敢えてIT業界の人間や政治家の方々に声をかけました。皆さん、必ず何かを感じ、動いてくれるはずです｣。まずは啓蒙、そして海外へのルート作りこそが、ビジネスの鍵なのだ。

吉兆の創業者・湯木貞一氏の孫にあたる。高校卒業後、僧侶生活を経て、大阪の湯木氏の下に再入門。1995年から京都吉兆嵐山本店の総料理長として活躍。2006年10月スローフード世界大会に2度目の招聘を受けている。

｢一見、芽がなさそうに思うかもしれないけど、スローフードや一次産業の中には絶対に大きなビジネスチャンスがあると思うんですよ｣と断言する成毛氏。｢実は投資目的で、有機無菌栽培の特許をとった、パプリカ栽培の会社に投資しているんです、1億4000万円。結構本気ですよ。というのも、1次産業の実績を見ると、農薬を使わざるを得ない農家か、長時間労働の農家が多く見られます。生産者も消費者もハッピーになれるその中間こそが必要なのに｣。その思いをぶつけて取り組んでいるのが、新しいシステムのパプリカ栽培なのだ。そうしたノウハウを開発すれば、農業自体がビッグビジネスになると説く。

そしてもう一つ、食材に付加価値をつけて売るという手法も大切だとも。京都のお茶屋さんのように、いくらお金を積んでも一見では入れない世界がある。たとえば、スローフードの会に足を運ぶことで、初めて買うことができるというようにと、付加価値をつけた食材の売り方も、これからは必要なのではないか。成毛流、新・1次産業の新ビジネスプランだ。

1981年アスキー社入社。86年マイクロソフト入社、91年同代表取締役社長就任を経て、2000年インスパイアを設立。企業経営コンサルティング、投資事業組合の管理・運営を行う。著書に｢成毛眞のマーケティング辻説法｣(日本経済新聞社)などがある。

国会に在籍している9年の間、ずっと環境委員会に席をおき、環境問題と対峙してきたという、民主党の福山哲郎氏。｢政治家という職業柄、無理に時間を作りださない限り、休みはないんです。どんなに忙しくても、敢えて、茶事や今日のスローフードの会などに身をおくことで、スローライフを実践するようにしています。でないと、地球レベルの環境問題を討議するのにも、バランス感覚を欠いた、頭でっかちのものになってしまいますから｣。

環境問題とビジネスという意味では、第一に、生産者が手間ひまかけて作ったクオリティの高い食材を、きちんと流通させる仕組みを作ることが大切だと言う。いきなり全国区にというのは無理でも、地域の小学校で食べるとか、地域の旅館で使うとか…。｢昔のように経済と環境を対立概念としてとらえてはいけないんです。あくまで車の両輪。経済面の受け皿をしっかり作ってやることで、環境保全がおのずとビジネスにもつながっていくと思います｣。

1986年大和証券入社。90年松下政経塾第11期生として入塾。98年参院選挙で京都選挙区から立候補し、トップ当選。2002年民主党京都府連第2会長に就任。04参院選挙にて再選。2回連続のトップ当選。05年参議院環境院長に就任。

｢京都｣という存在そのものが日本の中ではビジネスになっている、が持論の山田知事。｢京都は山を守り、水を活かし、自然環境と共生しながら、伝統を守り育て進化させ、スローライフを充実させることで、1000年も都であり続けることができました。それに比して、東京は政治・経済の中心、ファストライフの都市。その中で忙しく立ち働く人も、京都という空間に身をおくことで、再び心のバランスを取り戻せるのです｣と力説する。京都をビジネスという視点で見、何がいちばん売り物になるかを考えると、やはり文化なのだという。その一つに当然京都ならではの食文化が挙げられる。｢もともと私はマニフェストの中に"スローフード"を挙げています。昔ながらの良質な食材や調理方法を広く知らしめ、価値を上げることは、とりもなおさず、生産者を支援することにもつながり、ビジネスの勝機にもなるのです。ほかにも、文化による起業コンペティションやアートフリーマーケット…。文化を食い物にするなと怒られたことがありますが、都市の一番の魅力と資源を活かすべきだと思っています｣。

東京大学法学部卒業後、1977年自治省入省。85年より3年間国際観光振興会サンフランシスコ事務所次長を務める。1997年国土庁土地局とち情報課長。98年京都府総務部長を経て、2001年京都府副知事。02年4月より京都府知事を務める。現在2期目。